変わる報道番組 #アベプラ

この春から「変わる報道番組 #アベプラ」にリニューアル！

｢あっ｣と驚くニュース解説や議論を通して、視聴者や出演者・制作者の考え方や視点が｢変わる報道番組｣を目指します。これまでの常識や価値観が大きく変わる中、いまの時代に合ったコンテンツをお届けします。また伝えることだけに満足せず、社会を変えるには、何が必要なのか？皆さんと一緒に悩み、考え、そして行動する番組です。


さらに、強力な新メンバー！田村淳（ロンドンブーツ1号2号）が火曜MCとして加入！

これまでの放送

　車いすユーザーの女性が階段しかない無人駅で補助を求めたことを綴ったブログが様々な議論を呼んでいる。　投稿した車いすユーザーの女性は「経済面でも難しいと思うし、人員的なものとか、絶対に（対応）できる保証は難しいかもしれない。でもまずは、みんなで考えていこう、どうにかしていこう、その姿勢をまず大事にしたいなと私は思う」と訴えている。　15日の『ABEMA Prime』では、車いすユーザーへの「合理的配慮」の考え方をいかにして社会に浸透させていくか、ご本人に話を伺った回に続き、車いす芸人のホーキング青山、そしてバニラ・エアに対し搭乗時の合理的配慮を求めたことで注目を集めたバリアフリー研究所の木島英登さんに話を聞いた。続きをABEMAビデ...

　「FAXでやり取りが行われると、物理的に誰かが来なければならない。テレワークをするためにも、そろそろFAXをやめるということを霞が関は真剣に考えていかなければならない。電子メールで業務を行うのが不可能だとは思ってない」。“脱ハンコ”に続き、“脱FAX”を打ち出した河野行政改革担当大臣。　若い人の間では“過去の遺物”扱いされがちだが、芸能人の結婚発表が報道機関にFAXで送られてくるなど、いまだビジネスの現場では現役のツールといえるFAX、。一般社団法人「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）による今年1月のアンケート調査でも、20代～69歳のうち、実に5割近くが「日常的に使用している」「たまに使用している」が回答している。続きを...

　東京都の去年4～10月までの妊娠届け出数が発表され、一昨年から1割減の6万件であることがわかった。都では今年度と来年度に生まれた子どもを持つ家庭に対し、専用サイトで子ども1人につき10万円分の育児用品や育児サービスが選べる支援策を打ち出した。　政府、自治体も対策を急ぐ、現在進行中の少子高齢化問題だが、元財務官僚で嘉悦大学教授・内閣官房参与の高橋洋一氏は「今の出生率で計算すれば、確かに3000年経つと日本の人口は1人になる。でもそんなことはありえないし、心配することはない。“増やしましょう”と言ったときの決定打は非常に難しいが、この手の話はだいたいが大げさだ」と話す。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む

　「本当に寝耳に水で、とんでもない。本当に憤ってる」。　先月、東京パラリンピック聖火リレーの採火式を障害者施設「津久井やまゆり園」で行うことを発表した神奈川県相模原市。これに対し、2016年に起きた無差別殺傷事件の被害者家族たちから疑問の声が上がり、13日には長男が重傷を負った尾野剛志さんらが県と市に対し変更を求める要望書を提出。黒岩知事は「反対する要請をされた方の話を市が丁寧に伺うと聞いている。その上で、県としては市の考え方を確認して対応していきたい」と述べた。　会場に選んだ理由について、市は「事件を風化させず差別をなくしていくという強い決意を世界に向けて発信したい」と説明、指定管理者の「かながわ共同会」は「市や県の決定に協力して...

　来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることに合わせて政府が閣議決定した少年法の改正案。　現行の制度では、家庭裁判所から検察官に逆送致され、成年と同様に刑事裁判で審理されるケースは殺人や傷害致傷などの重大犯罪に限られてきた。今回の改正案は、新たに18、19歳を「特定少年」と位置づけ、1年以上の懲役刑、もしくは禁錮刑になりうるケースを全てを逆送の対象とする、実質的な厳罰化方針だ。　ちなみに2018年の少年犯罪で検挙人数は約2万で、そのうち逆送されたのは9件に過ぎないが、この改正案を当てはめると、その件数は131件になる。　改正案について、上川陽子法務大臣は先月29日の衆院本会議で「18歳および19歳の者は社会において責任ある主体と...

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公開生放送&コメント紹介

平日よる9時から六本木・テレビ朝日1階のオープンスタジオより公開生放送！

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