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現在の“少子化対策“から日本の様々な問題点が見えてくる!? 貧困・価値観の変化・セックスレスも関係か(19/07/11)

 東京都葛飾区(人口:約46万人)が消えた。神奈川県藤沢市(人口:約43万人)が消えた。長崎県長崎市(人口:約42万人)が消えた。1年で都市が1つ消えるほどの勢いで日本の人口が減っている。総務省の調べによると、日本人の人口が前年に比べ、過去最大幅の約43万人減っていることが分かった。人口減少は2009年から10年連続だ。その大きな要因とされているのが少子化だ。 政府も昨年度、少子化対策の予算を2兆6000億円以上計上し、ニュースでも頻繁に「少子化対策」「子育て支援」と聞こえる昨今だが、なぜ問題解決へと進まないのだろうか。今年5月、少子化問題について桜田義孝前五輪担当大臣は「自分たちのお子さんやお孫さんには、最低3人くらい産んでくれるようにお願いして頂きたい」と話した。また今年2月には麻生太郎財務大臣が「子どもを産まない方が問題だ」とし「不快に思われるのであれば、それはお詫び申し上げるが」と述べた。 大きな批判を浴びた閣僚らの少子化問題の考え方。それは対策を作る側と時代とのズレを意味するのだろうか。今回の参院選、主要7党全てが年金対策や社会保障の充実とともに子育て支援や教育の無償化など、少子化対策も大きな公約として掲げている。日本の未来を考える上で切っても切り離せない少子化問題の答えはないのだろうか。続きをAbemaビデオで 視聴する

日本でも続々誕生する宇宙ベンチャー 世界トップクラスの技術もある一方、課題は資金面?(19/07/10)

ハンセン病訴訟めぐる報道で朝日新聞が「訂正・おわび」…本当に”誤報”だったのか?なぜ間違えたのか?(19/07/10)

 ハンセン病の隔離政策をめぐる裁判で安倍総理は9日朝、国の責任を認めた熊本地裁の判決に「受け入れがたい点がある」としながらも控訴しない方針を表明した。これを遡ること数時間前、朝日新聞の朝刊1面に「ハンセン病家族訴訟 控訴へ 政府、経済支援は検討」の見出しが踊った。  今回の判断をめぐる報道を見てみると、NHK(NEWS WEB)が9日午前2時頃に速報したのを始め、毎日新聞など各社が"控訴断念"の可能性を報じたが、朝日新聞デジタルは「元ハンセン病家族への賠償判決、国が控訴へ」と報じた。結果的に正反対の報じ方をした朝日新聞は10日付の朝刊1面で改めて「控訴せず」の見出しで報道、さらに2面では政治部長の名前で誤った判断をするに至った経緯を説明、謝罪した。 お詫び記事の中には「首相の意向を知り得る政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断しました」との一文もあった。なぜ朝日新聞は判断を誤ったのか。その取材方法はどのようなものだったのか。そして素早い謝罪と検証にはどのような意味があるのだろうか。また、朝日新聞の報道の後で安倍総理の判断が変わったとすれば、今回の記事や見出しは「誤報」にあたるのか。続きをAbemaビデオで 視聴するAbemaTIMESで 読む