「最近のリベラル政党はTwitterの見過ぎ」社民党・福島党首の“反省の弁”と“展望”にノンフィクションライター・石戸諭氏が苦言（20/11/19) 「今は伝統と革新を両立できるようにがんばっていきたい」。74年の歴史を持つ社民党を解散し、立憲民主党へ合流するべきなのか。党が出した答えは、“分裂”だった。 19日の『ABEMA Primeに出演した』党首の福島みずほ参院議員は「去年の12月に立憲民主党の枝野代表から呼びかけがあり、解党・合流することの是非を問うということで、1年近くにわたって議論してきた。社民党は党大会で代議員の3分の2がないと解散できないし、“議員の政党”というよりも、党員が決める“党員の政党”だ。もちろん賛成と反対、両方の意見があったが、中には“せっかく政党要件もあるので、やっぱり社民党でがんばりたい”“社民党を守ってくれ残してくれ”という声も、とても多かっ...2020.11.19 14:00これまでの放送
「Go Toを止める止めないではなく、続けるための方策を考えた方がいい」感染急拡大で再び危機に瀕する北海道のバス業者が訴え（20/11/19) 「医療崩壊を防がなければならない。国民のみんなにはぜひ我々の声に耳を傾けてほしい。コロナに慣れないでほしい、コロナを甘く見ないでほしい、“秋の我慢の3連休”として過ごしてほしい。お願いだ」。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、18日の会見でそう訴えた日本医師会の中川俊男会長。 さらに中川会長は「GoToトラベルから感染者が急増したというエビデンスがなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている」との見解を示している。他方、加藤官房長官は「政府のGo Toトラベル事業に関する考え方等はなんらの変更もない」と事業継続の方針だ。 新規感染者数が増加の一途をたどっている北海道・札幌市に本社を置く時計台バス株式...2020.11.19 14:00これまでの放送
低身長症の人たちのステージは差別を助長する“見せ物”なのか? 障害者とエンターテインメントを考える（20/11/19) 中国雲南省のテーマパークが、低身長症の人を集めたステージ「小人国」を開催、論争を巻き起こしている。 「小人国」を訪れたことのあるカメラマンの山田浩平さんは「楽しませようと思って歌っている感じがしたし、それが伝わって見ている方も楽しんだ。前の方に出て行って一緒に踊ったり。セルフィーで写真撮ったり。家族みんなで楽しめる遊園地のような感じの場所だった」と振り返る。 とはいえ、こうしたエンターテインメントのあり方が、“差別の助長につながる”との批判を浴びているのも事実だ。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2020.11.19 14:00これまでの放送
「元当事者だからこそできる」両親への複雑な思いを抱えながら、ひきこもり当事者とその家族を支援 生き難さコンシェルジュ・大橋史信さん（20/11/18) 日本に110万人以上がいるといわれる“ひきこもり”。また、長期化・高年齢化に伴い、50代の当事者を80代の支が支えるという、いわゆる“8050問題”も深刻化しているとされる。 16日に都内で開催された、ひきこもりの子どもを持つ家族たちの集まりでも、「来年でもう10年間。正直言って私、耐えきれない」「親はいつか死ぬ。ひとりぼっちになったらどうするのだろう」「信じて動き出すのを待つと分かっていても、やはり心配」といった声が上がる。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2020.11.18 14:00これまでの放送
コロナ禍でも“バブル以来”の株高!? 目先の株価に惑わされず、実体経済を見据え景気悪化・失業率上昇への備えを（20/11/18) 新型コロナウイルスによって多くの業界が打撃を被る中、日経平均株価（終値）がバブル期の1991年5月以来、約29年ぶりに2万6000円を上回った。背景には一体何があるのか。そして、実体経済との乖離は?元日銀マンでエコノミストの鈴木卓実氏と、内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏に話を聞いた。 そもそも今年の日経平均株価は感染拡大が本格化した3月に底を打って以来、回復基調にあった。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む2020.11.18 14:00これまでの放送
「お客様が10人来れば良い方」コロナ禍で窮地に立たされる新橋の人気居酒屋の女将、時短営業の効果に疑問（20/11/18) コロナ禍で苦境が続く飲食店業界。帝国データバンクの調べでは、上半期に全国で倒産した飲食店の軒数は過去最多に上っている。 そんな中、“第3波”ともいわれる新規感染者数の増加に、札幌市では不要不急の外出や市街との往来自粛要請が出され、再び緊急事態宣言を求める声も上がっている。西村経済再生担当大臣は16日、「知事が行うエリア・地域・業種を限定した形の（営業時間）短縮要請等を行う場合、11月1日以降の要請に適応し500億円の予算を考えている」とコメント。飲食店などへの時短営業要請。政府は自治体による時短営業等の要請に従った場合、1店舗あたり1日2万円、60万円を上限とし、その80％を国が負担するとしている。続きをABEMAビデオで 視聴す...2020.11.18 14:00これまでの放送
