これまでの放送

　累計ダウンロード数が20億を超えたともいわれる人気アプリ・TikTokについて、アメリカが「安全保障上の懸念」を理由に使用を禁止することを検討していると報じられた。　ポンペオ国務長官は「アプリを使うことで中国政府に利用者の個人情報やデータが渡る恐れがある」としており、TikTokも含めた中国企業製のアプリの使用禁止の検討を発表。米FOXニュースに出演し「人々に中国製アプリのダウンロードを勧めるか」と尋ねられると「中国共産党に個人情報を渡したい人にはお勧めだ」とも述べている。　アメリカでは去年11月、学生らが「動画を撮影し投稿する間にTikTokが個人情報を中国の2つのサーバーに転送」と主張、運営会社のByteDanceを相手取り集...

　先月、千葉県議会で浮上した、県立高で起きた“黒染め用スプレー”問題。学校再開時の頭髪検査で髪の明るさが目立った女子生徒について、学校側が「脱色・染髪は禁止」とする校則に違反していると判断。改善を始動したものの、再検査でも引っかかったため、スプレーで黒染めするよう求めたという。それでも変化が見られなかったため、教員たちが生徒の髪にスプレーをかけて黒くしたというのだ。　「茶髪・金髪禁止」「パーマ禁止」「ツーブロック禁止」「ポニーテール禁止」「長い髪はまとめる」「地毛証明書の提出義務（髪色・くせ毛など）」など、頭髪にまつわる校則を定める学校は少なくない。また、「シャーペン禁止」「男女交際禁止」「防寒着は通学時のみ」「外出時は制服着用」「...

　記録的な大雨を観測した九州。大きな被害を受けたのが熊本県南部で、人吉市や球磨村を流れる球磨川が氾濫、数多くの犠牲者が出た。実はこの地域の水害対策を巡っては、古くからの対立があった。それが川辺川ダムの建設問題だ。人吉市は、川辺川と球磨川が合流した先にある。　1960年代、この地域を襲った水害をきっかけに洪水対策・灌漑の目的で計画されたダムだったが、立ち退き補償の問題や自然環境への懸念から反対運動が隆盛になり、2008年にダム建設反対派の蒲島氏が熊本県知事に当選すると白紙撤回を表明。翌2009年には民主党政権が国の方針としてダムの建設中止を発表した。　これ以後、ダムによらない治水対策を目指していた熊本県。蒲島知事も5日の時点では「ダム...

　全国に緊急事態宣言が発出された4月以降、DVや虐待の相談件数が増加していると報じられている。　加害者支援を行うNPO法人「ステップ」の栗原加代美理事長は「この4～6月は、いつもの年の6倍くらいだ。また、女性の加害者も増えている」と明かす。「DVというのは行為ではなく関係性を表す。力と支配。ケンカや注意、相談など夫婦間のやり取りの中で、加害者側に相手を支配したい欲求、そして被害者側に相手に対する恐怖心があった場合、DVとして成立する」。　また、NPO法人「DV対策センター」の穂志乃愛莉代表理事は「継続的にご相談を受けていた方のうち、約4割で一時的に連絡が途絶えてしまった。やはり加害者となる配偶者が家にいる時間が長くなってしまったため...

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