兵庫県尼崎市議会が23日、山口組系幹部が住む住宅の買収費1800万円を盛り込んだ補正予算案を可決した。この住宅では去年11月、銃弾が撃ち込まれる事件が発生していたこともあり、市民の安全を考慮し、暴力団排除の取り組みの一環として買い取ることを決定していた。
従来、暴力団対策法などに基づき、組事務所など活動拠点となりうる施設に対して使用制限をかけることができた。ところが自宅については対象外となるため、「様々な対策の隙間になってしまっていた」(稲村和美市長)という。
続きをABEMAビデオで 視聴する
0コメント