菅総理の退陣で、携帯電話料金は値上げに進む? 公共インフラと寡占市場の難しさ(21/09/08)

 菅総理が自民党総裁選挙への不出馬を表明、事実上の“退陣宣言”をした3日、日経平均株価の上げ幅は一時600円を超え2カ月ぶりに2万9000円台を回復。中でも目立ったのが、通信事業会社の株価の上昇だ。菅政権が推し進めてきた携帯料金値下げの圧力が弱まるのでは、と思惑からだ。


 武田総務大臣は7日、「この携帯料金改革については今後もしっかりと総務省として対応していく。この方針には変わりはない」と述べているが、果たしてその行方は。


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