与野党が論戦を繰り広げている、金融庁の"老後2000万円不足"報告書問題。
14日の衆議院財務金融委員会で立憲民主党会派の大串博志議員に「選挙がやばいと思って焦って火消しに走って、権限もあるかどうかもはっきりしないのに、受け取らないことにした」「隠蔽工作をやってる。そういうことじゃないか？」と追及された麻生財務大臣「全く違うと思う」「選挙向けのパフォーマンスとご指摘なさりたいようにお見受けしたが、私どもとしてはそんなつもりは全くない」と否定した。
３日に報告書が発表された当初は「きちっと今までの年金制度があるわけだから」「（不足しているなら）自分なりにいろんなことを考えるということをやっていかないとダメだし」とコメント、自助努力が重要だとする報告書の内容に肯定的な発言をしていた麻生大臣。しかし報告書が批判を浴びると「貯蓄や退職金を活用してというということが、あたかも赤字なんじゃねえかという表現をしたというのは、あれは表現自体が不適切だったと思う」と釈明（７日）。さらに「これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない」と明言（11日）した。
この問題について、元経産官僚の宇佐美典也氏はツイッターで「『結局のところ一番の割りを食うのは、高齢者側じゃなくて、金利も遺産もなく莫大な政府負債だけが残されてそのリスクコントロール長期期間しなきゃいけない俺らの世代じゃね』ってことです」と指摘した。
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