大規模なサイバー攻撃を受け、従業員や退職者など最大8000人を超える個人情報が盗まれた可能性を公表した三菱電機。家電だけではなく、人工衛星や発電、交通システムなど国の根幹に関わる研究や開発を行っていることから、国家機密の漏えいも懸念されたが、同社から報告を受けた菅官房長官は「防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出はない。このことは確認済みだ」と強調している。
また、政府関係者によると、今回の攻撃者は中国系のハッカー集団の可能性が高く、業界内では「Tickの仕業では」と噂されているという。「Tick」について国際ジャーナリストの山田敏弘氏は「過去10年近く、日本、韓国、シンガポール、アジアを中心に攻撃してきている集団で、背後には中国人民解放軍のサイバー部隊の存在が指摘されている。彼らは(情報を)抜き出す時に暗号化して、何を抜いたか分からなくしてから出ていっている。それ以外のものも抜かれている可能性は想定しておかないといけない」と話す。
そして彼らが目をつけたのが、本来は情報を守るためのウイルス対策ソフトだったという。今回攻撃を受けたソフトには市販されているものもあり、誰でも簡単に手に入れることから脆弱性を突かれたとの見方もある。こうしたことから、山田氏は「三菱電機は完全に氷山の一角だと思う」と警鐘を鳴らす。
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