元官僚が警鐘「今からでも遅くはない。国会議員は感染者や“自粛”企業のための新法の議論を」(20/02/21)

 国内で感染拡大を続ける新型コロナウイルスは新たなフェーズに突入している。


 加藤勝信厚生労働大臣は20日、「イベントなどの開催について現時点で政府として一律の自粛要請を行うわけではない」と発表。一方、翌21日には小池百合子東京都知事は「今後3週間、大規模なものや食事を提供するものは中止」と発表、五輪関連イベントが中止となり、サンリオピューロランドが休園するなど、対応は自治体や企業によって様々だ。


 こうした状況について、2人の未就学児を育てる元経産官僚の宇佐美典也氏は「今のところ、子どもが重症化した例はないということなので、その点の心配はしていない。しかし学校や保育所などで感染者が出た場合は休校や休園の可能性もある。そうなれば、子どもを預けることを前提に働いている親には大きな影響が出てしまうし、看病しているうちに感染する可能性もある。そういったケースについての対策をきちんとやってほしい」と話す。


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