“待機児童ゼロ”の自治体にも存在する「潜在的待機児童」…掛け声だけでなく、現実に目を向けた制度の議論を(20/09/30)

 就任会見で菅総理が「昨年の待機児童者数は調査開始以来、最少の1万2000人だった。今後、保育サービスを拡充し、この問題に終止符を打っていきたい」と述べ、引き続き対策に取り組むことを明言した待機児童問題。


 厚生労働省の調べによれば、今年4月時点での待機児童数は前年比で4000人以上減り過去最少を更新したが、それでも全国で1万2439人が確認されており、政府の掲げる「2020年度末に待機児童ゼロにする」には程遠いのが現状だ。


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