これまでの放送

　脱ハンコが進む中、就職活動などで使われる「履歴書」の見直しを求める声が上がっている。　市販の多くの履歴書は、一般財団法人「日本規格協会」が例示する書式（JIS規格）に倣っている。そもそも日本規格協会の履歴書の書式に顔写真欄が儲けられたのは、1956年のこと。ただ、時代の流れに合わせて、1974年には家族欄が、1998年には本籍地が削除されている。　今年7月、トランスジェンダーの人たちが経済産業省に性別欄の撤廃を求める署名を提出。これを受け、日本規格協会は様式例そのものを削除していた。ただ、すでに海外では公正な選考を理由に、性別だけでなく年齢、国籍の記載や顔写真の添付を禁じている国もある。そこで今月8日にはNPOなど4団体が顔写真欄...

　2022年9月末には満杯になると予想されている、福島第一原発で溜まり続ける処理水の貯蔵タンク。27日の関係閣僚会議で正式決定されるはずだった海洋放出について、梶山弘志経済産業大臣は23日、「様々な関係者から意見を伺ってきた。いただいたご意見に対する政府の考えも今後示していく必要がある」との見解を示し、決定は来月以降に持ち越されることとなった。　背景にあるのは、風評被害に対する地元の懸念だ。原発事故から9年あまり。様々な形で安全が確認され、PRも展開されたことにより人々の不安も薄らいできたが、ある鮮魚売り場の店長は「処理水の問題というのは多少ならずとも風評（被害）が起きるのではないかという危惧は持っている」、相馬双葉漁協の立谷寛治組...

　きのう召集された臨時国会で菅総理が初めて行った所信表明演説。　およそ25分にわたり政策を淡々と述べ、「“国民のために働く内閣”として改革を実現し、新しい時代を作り上げていく。ご清聴ありがとうございました」と締めくくったその内容について、総裁選を戦った自民党の石破茂元幹事長は「抽象論ではなく、具体論を語るという感じが非常に強かった。それが菅総理のカラーだと思う」とコメント。　一方、野党からは「元気がないことにまず驚いた。それから、自らの言葉で語りかけることはなく、誰かの政策集を読み上げているような所信表明だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）、「学術会議の“が”の字もない。驚いた」（共産党の志位和夫委員長）といった苦言も。 　元通産官僚...

　都内で行われている展示会、「死刑囚表現展」。2008年に東京・秋葉原で17人を殺傷した加藤智大死刑囚が描いた絵画や、1995年に起きた埼玉県愛犬家連続殺人事件で元夫と共謀し4人を殺害した風間博子死刑囚の絵画などが飾られている。　15年前に始まった「死刑囚表現展」。展示されているのはすべて死刑囚の作品だ。今回は17人の死刑囚の作品が展示されている。その中には、2016年に神奈川県相模原市の「津久井やまゆり園」で入所者19人を殺害した植松聖死刑囚の作品も。裁判では「障害者を殺害した方が良い」などと主張してきた植松死刑囚だが、今回は安楽死の法制化や大麻合法化、美容整形の推進などの持論を書き綴っている。　この展示会にインターネットでは、「...

　「買えなかった」「間に合わなかったし、不公平過ぎる」「高齢者はネット使えないから不利じゃない？」　 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を被った飲食業界を支援する政府の「Go To Eatキャンペーン」の一環、「プレミアム付き食事券」に不満の声が上がっている。　1万円分を購入すると25％分が上乗せされ、1万2500円分の利用が可能となる「プレミアム付き食事券」は都道府県単位で仕組みが決められており、消費者は地域の販売窓口で購入、地域にある登録済の飲食店で利用することができる。ところがこの仕組みが仇となっており、県在住者が対象の石川県では全世帯に引換券を配り、郵便局で購入、同じく香川県では往復はがきによる抽選での購入である一方、誰でも...

, 「過去4回総裁選挙に立候補した。直近の2回は水月会の皆様方を中心として、支援して下さる皆さん方とともに戦った。しかし結果は出せなかった。それぞれの同志の皆さん方に、支持して下さった皆さん方に多くのご負担をかけてしまった。その責任を取るということが、私の取るべき道だと考えた次第だ」。　世論調査では「次期総理にふさわしい人物」として名前が度々挙がり、自民党内でも存在感を示してきた石破茂元幹事長が、自身の派閥である「水月会」（石破派）の会長を辞任した。　石破氏を5年以上取材してきたテレビ朝日政治部の村上祐子記者は「一言で申し上げると、思ったよりも早く電池が切れてしまったという感じだ。説明の通り、“ここまで付いて来てくれた他の仲間に対し...

　新型コロナウイルス感染拡大の影響か、今年の婚姻数（上半期）は約27万件（厚生労働省人口動態統計）と、前年に比べ14.7％も減り、ここ10年では最大の落ち込みとなっている。　コロナ禍のいま、マッチングアプリやリモートデートなど、オンラインだけで出会って関係を育み、すぐさまゴールインしたカップルもいる。とはいえ、付き合ってから結婚するまでの平均交際期間は3年2カ月（ゼクシィ結婚トレンド調査2020調べ）とのデータもあり、お互いのことを深く知る期間も必要だ。また、同棲をし、生活スタイルが合うかどうかを見極めてから決断するカップルも少なくない。　そんな中、出会って0日で結婚を決めたのが、ゆっけさん（31）とはるかさん（31）夫妻だ。続きを...

　政府が業務を委託する形で各地に設置され、JTBなど大手旅行代理店の社員などが出向し運営している「GoToトラベル事務局」。その事務局長には6万9800円、平均で4万円あまりが職員に支給されるという「日当」の額を巡り論争が起きている。　19日に開かれた「野党合同ヒアリング」では、立憲民主党の原口一博議員が「1日4万5000円もらえる職種というのが今、本当にあるのか」、山井和則議員が「一般の感覚からすると高すぎるのではないか」と観光庁の担当者を追及。担当者は「社会保険の事業主負担分といったものが込み込みの数字で単価を設定している。例えば最多価格帯の4万600円のうち、半額近くが実際には基本給に当たる部分になるのではないかと考えていて、...