これまでの放送

　累計ダウンロード数が20億を超えたともいわれる人気アプリ・TikTokについて、アメリカが「安全保障上の懸念」を理由に使用を禁止することを検討していると報じられた。　ポンペオ国務長官は「アプリを使うことで中国政府に利用者の個人情報やデータが渡る恐れがある」としており、TikTokも含めた中国企業製のアプリの使用禁止の検討を発表。米FOXニュースに出演し「人々に中国製アプリのダウンロードを勧めるか」と尋ねられると「中国共産党に個人情報を渡したい人にはお勧めだ」とも述べている。　アメリカでは去年11月、学生らが「動画を撮影し投稿する間にTikTokが個人情報を中国の2つのサーバーに転送」と主張、運営会社のByteDanceを相手取り集...

　先月、千葉県議会で浮上した、県立高で起きた“黒染め用スプレー”問題。学校再開時の頭髪検査で髪の明るさが目立った女子生徒について、学校側が「脱色・染髪は禁止」とする校則に違反していると判断。改善を始動したものの、再検査でも引っかかったため、スプレーで黒染めするよう求めたという。それでも変化が見られなかったため、教員たちが生徒の髪にスプレーをかけて黒くしたというのだ。　「茶髪・金髪禁止」「パーマ禁止」「ツーブロック禁止」「ポニーテール禁止」「長い髪はまとめる」「地毛証明書の提出義務（髪色・くせ毛など）」など、頭髪にまつわる校則を定める学校は少なくない。また、「シャーペン禁止」「男女交際禁止」「防寒着は通学時のみ」「外出時は制服着用」「...

　記録的な大雨を観測した九州。大きな被害を受けたのが熊本県南部で、人吉市や球磨村を流れる球磨川が氾濫、数多くの犠牲者が出た。実はこの地域の水害対策を巡っては、古くからの対立があった。それが川辺川ダムの建設問題だ。人吉市は、川辺川と球磨川が合流した先にある。　1960年代、この地域を襲った水害をきっかけに洪水対策・灌漑の目的で計画されたダムだったが、立ち退き補償の問題や自然環境への懸念から反対運動が隆盛になり、2008年にダム建設反対派の蒲島氏が熊本県知事に当選すると白紙撤回を表明。翌2009年には民主党政権が国の方針としてダムの建設中止を発表した。　これ以後、ダムによらない治水対策を目指していた熊本県。蒲島知事も5日の時点では「ダム...

　全国に緊急事態宣言が発出された4月以降、DVや虐待の相談件数が増加していると報じられている。　加害者支援を行うNPO法人「ステップ」の栗原加代美理事長は「この4～6月は、いつもの年の6倍くらいだ。また、女性の加害者も増えている」と明かす。「DVというのは行為ではなく関係性を表す。力と支配。ケンカや注意、相談など夫婦間のやり取りの中で、加害者側に相手を支配したい欲求、そして被害者側に相手に対する恐怖心があった場合、DVとして成立する」。　また、NPO法人「DV対策センター」の穂志乃愛莉代表理事は「継続的にご相談を受けていた方のうち、約4割で一時的に連絡が途絶えてしまった。やはり加害者となる配偶者が家にいる時間が長くなってしまったため...

　九州各地に甚大な大雨被害をもたらした「線状降水帯」。短時間で大量の雨をもたらす雲の塊はどのように作り出されるのだろうか。　元気象庁長官でテレビ朝日防災アドバイザーの西出則武氏は「様々なケースがあるが、例えば南から来た暖かい湿った空気が冷たい空気の上に乗り上げることで上昇が始まり、それが拡大して積乱雲が発生する。これが一つだけであれば短時間に激しい雨が降る程度で済むが、上昇気流の場所が固定されると、積乱雲が抜けた後に次の積乱雲が、それが抜けるとまた次が、という具合に続いていく。それによって、幅をもった細長い領域に雨が降り続けることになる。これが線状降水帯のメカニズムだ」と説明する。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIM...

　香港返還から23年目の記念日となった1日、中国全人代の常務委員会が全会一致で可決した「国家安全維持法」が施行された。同法は香港における反政府行為を禁じており、逃亡犯条例改正をめぐる抗議活動で混乱が続いてきた香港の「一国二制度」が、崩壊の危機に直面している。　3日の『ABEMA Prime』に中継で出演した香港中文大学大学院博士課程の石井大智氏は「今回の法律の特徴は、具体的に何をすれば犯罪になるのかがよく分からないことだ。例えば第21条では、国家分裂罪は他人を扇動、幇助、教唆、資金援助した人に適用されるとしているが、この範囲はかなり広いと思う。実際、香港独立の旗を持っていただけで逮捕された抗議者もいる」と話す。続きをABEMAビデオ...

　緊急事態宣言の解除からおよそ1カ月が経過した6月末、西村経済再生担当大臣が政府の専門家会議の廃止を発表した。　全国で感染者数がまだ1桁台だった2月に発足した専門家会議は、座長に国立感染症研究所所長の脇田隆字氏、副座長に感染症専門家の尾身茂氏を据え、3密防止・人との接触目安・新しい生活様式など、感染拡大防止の基軸となる提言をしてきた。　　発足からおよそ4カ月半、感染拡大の防止に尽力したはずの専門家会議はなぜ廃止されたのだろうか。その理由について西村大臣は先月24日、「専門家会議が法律に基づくものではなく、位置づけが曖昧だった」と説明している。続きをABEMAビデオで 視聴するABEMA TIMESで 読む

　東京ディズニーリゾートが4カ月ぶりに営業を再開するなど、経済活動の再開が進んできた東京。しかし、6日連続で50人を超えてきた東京都の新規感染者は2日、一気に107人に達した。同日夜に会見を開いた小池都知事は「感染拡大要警戒」として、「20代・30代の若者が今日も多くなっている。改めて“夜の街”は要注意だ」と呼びかけた。　2ヶ月ぶりの100人超に国内が騒然とする中、「107人という数字には全く驚かない。ホストクラブなど、夜の街の人を重点的に検査した結果であって、自粛の解除によって流行っているというわけではないとみるべきだ。そういう事情を知らないと慌ててしまう」と話すのが、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授（ウイルス学...