これまでの放送

　AI技術「ディープラーニング」を使ったフェイク情報、"ディープフェイク"が物議を醸している。　Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、あらゆる情報を収集・管理し、数十億もの人々をコントロールできるかのような話をしている映像がInstagramにアップされ、人々に大きな衝撃を与えた。しかしこれはイベント用に作られたディープフェイクで、喋っている内容も架空のものだった。さらに、トランプ大統領と思しき人物が「私がなぜこんなに人気者なのか教えてやるよ。それは頭が柔軟だからだよ、多分な」と話す動画。多少声に違和感があるために見破りやすいものの、これもディープフェイクだ。続きをAbemaビデオで 視聴するAbemaTIMESで 読む

　韓国の最高裁にあたる大法院が日本企業に対し賠償を命じた元徴用工訴訟を巡る問題で、韓国外務省は日本側が日韓請求権協定に基づき提案していた第三国による仲裁委員会開催に応じない方針を示した。一方、日本による半導体材料の輸出規制強化措置に対し、韓国は世界貿易機関（WTO）での議論を提起。戦後最悪の状態となった日韓関係が長期化の様相を見せている。　既にソウルでは反日デモや抗議活動が続き、不買運動もエスカレート。しかし文大統領は15日、「結局は日本経済に、より大きな被害が及ぶことを警告しておく」と述べ、引き続き強気な態度を崩してはいない。　そんな中、「文大統領は優しいですね。ご心配頂き、本当にありがとうございます。でもお構いなく」「韓国のでた...

　18日に京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」が放火された事件で亡くなった人は33人となり、死亡者数では平成以降、最悪の放火事件となった。　"京アニ"の通称で呼ばれる京都アニメーションは、人気アニメ『涼宮ハルヒの憂鬱』『らき☆すた』『けいおん！』『響け！ユーフォニアム』『中二病でも恋がしたい！』などの制作を手がけてきたことで知られており、映画『リズと青い鳥』は第73回毎日映画コンクール・大藤信郎賞を受賞している。動揺はアニメファンの間で広がり続けており、ツイッターには「ショックが大きすぎる。言葉が出ない」「放送中止になるかも…許せない…」といった声が続々と投稿されている。　消防によると、火事があった「第１スタジオ」は“事務所...

　「完全にネットですね」（会社経営、34）、「一番目にしているのはフェイスブックで、投票前には自分で検索して決めるかな」（団体職員、34）、「候補者の面白いツイートが回ってきて、みたいなのはある。政治に対しての理解度が高くないので、そういう意味では面白いものが入り口になることは大いにあると思う」（フリーター、33）　６年前に解禁となった、SNSなどを使った選挙運動、いわゆる「ネット選挙」。明るい選挙推進委員会の調べによると、一昨年の衆院選ではネットで情報を得た人の８割が「投票の参考にしていた」と回答しており、候補者たちも手探りだった2014年の衆院選では候補者全体の53%にとどまっていたTwitterアカウントの開設も、今回の参院選...

　アメリカとその同盟国によって事実上の"締め出し"を受けている中国のファーウェイが、ヨーロッパで存在感を示しているという。　同社は拠点を置いているイタリアに、マーケティング、部品などの調達、研究開発の分野で3300億円を投資する（今後３年間で）と発表。イタリアはこれまでも中国が提唱する巨大経済圏「一帯一路」構想にG7として初めて支持を表明するなど、結びつきを強めてきた。　米中が熾烈な争いを繰り広げる"5G戦争"で一歩後退してしまうかに思われたファーウェイ。しかし開発部門責任者の汪涛氏は５月、「わが社は全世界で事業を展開しているので、アメリカ一国でトラブルが起きても大きなダメージにならない」と主張。任正非CEOも「2021年までに人類...

　「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか。理不尽だ」。　元徴用工らを巡る裁判の原告側が15日、三菱重工が韓国国内で持つ約8000万円相当の特許権や商標権について売却を申請し、現金化に着手することを明らかにした。　三菱重工の関係者は「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」としているが、日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決に基づいて着々と進む日本企業の資産の現金化は、日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越に続き、これで３件目になっている。　半導体材料の輸出規制を巡る措置をめぐって文在寅大統領は強気の姿勢を...

　アメリカで州知事選の男性候補が女性記者の密着取材を断ったことが波紋を広げている。　依頼を断ったのは下院議員のロバート・フォスター候補で、地元ミシシッピ州の「ミシシッピ・トゥデイ」紙の女性記者、ラリソン・キャンベル氏が要請した取材内容は、選挙カーに同乗し15時間にわたる同行取材をしたいという要請に対し、「妻以外の女性とは２人きりにならないと決めている」として断ったというのだ。　フォスター候補は「妻と私は、我々の結婚生活に疑念を生じさせたり、損なわせる恐れのある、いかなる状況も回避するという“ビリー・グラハム（有名な伝道師）のルール”に従うという誓いを立てた。このような考え方をしていないキャンベルさんには申し訳ないが、私の決断は妻への...

　韓国に対する半導体材料の輸出規制開始後、初めての日韓事務レベル協議が行われ、規制の撤回を求める韓国側の代表と経産省との間での議論は５時間以上に及んだ。　日本側が問題視しているのは、韓国の輸出管理体制だ。世耕経済産業大臣が「（日本を含めた各国は）軍用品への転用が可能な機微技術などの輸出について実効性ある管理を行うことが求められている」と指摘したように、軍事転用可能な戦略物資がロシアなど第三国に不正輸出されたことが発覚しており、その数は150件以上に上っているとみられる。中には日本が輸出を規制しているフッ化水素が密輸された事案もあったといい、一部の物資が北朝鮮に渡った可能性を報じる韓国メディアもある。５日には小野寺前防衛相がテレビ番組...