政府が業務を委託する形で各地に設置され、JTBなど大手旅行代理店の社員などが出向し運営している「GoToトラベル事務局」。その事務局長には6万9800円、平均で4万円あまりが職員に支給されるという「日当」の額を巡り論争が起きている。
19日に開かれた「野党合同ヒアリング」では、立憲民主党の原口一博議員が「1日4万5000円もらえる職種というのが今、本当にあるのか」、山井和則議員が「一般の感覚からすると高すぎるのではないか」と観光庁の担当者を追及。担当者は「社会保険の事業主負担分といったものが込み込みの数字で単価を設定している。例えば最多価格帯の4万600円のうち、半額近くが実際には基本給に当たる部分になるのではないかと考えていて、これはそれほど高いものではない」と説明した。
労働法に詳しい岡芹健夫弁護士は『ABEMA Prime』の取材に「緊急的に人を確保する必要があり、金額面の交渉は難しかっただろう。仕事内容はわからないのでベストだとは言えないが、専門的な仕事を考慮した能力費も含まれるので、妥当な金額とも言える」と話す。また、旅行業界に強い派遣会社の社長は「日給と日当は別物。日給は1日単位で個人に支払われる給料で、日当は社会保障費等を含めた企業に支払われる費用。派遣業界では、給料の約1.3倍の日当で会社としての利益はプラスマイナス0になる」と説明する。
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