米司法省は、Google社がネット検索と検索広告市場での競争を阻害しているとして、テキサス州など11州と共に反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反で連邦地裁に提訴した。
問題視されているのは、GoogleがAppleなどのモバイル機器やパソコンの初期設定をGoogleサービスに限定する契約を結んでいるということ（このため、GoogleはAppleに対し年間最大1兆3000億円を支払っているとされる）、また、Android端末などにプリインストールされているGoogleのサービスを削除できないようにすることで、他社の参入を阻んでいるというものだ。
こうした点について、ローゼン司法副長官は「Googleは競争を阻害する排他的なやり方で独占を維持してきた。政府が反トラスト法を執行して競争を促さなければ、次の技術革新の波はやってこないだろう」と述べている。
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