「女性の健康の保護、産まれてくる子どもの福祉が基本理念」与野党が提出した生殖補助医療法案の目的とは（20/11/17)

　不妊治療の保険適用拡大へ向け政府が検討を進める中、自民、公明、立憲民主など与野党５党が国会に提出した「生殖補助医療法案」の審議がスタートした。

　ポイントは、夫婦以外の第三者から提供された卵子や精子で出産した女性を母親と法律で認めるという点。つまり、不妊治療による出産で、血縁関係がない場合でも「親子」として認めるということだ。日本には“子どもを産んだ女性が母親だ”という認識があったため、「母親」という存在が法律で定義されておらず、このことが2000年頃から議論されるようになっていた。

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