結婚後も戸籍上で旧姓を選ぶことを可能にしようとする「選択的夫婦別姓制度」。
その是非をめぐっては24年前、法務大臣の諮問機関である法制審議会が制度導入のため法案を定時するも自民党などの反対を受け提出は見送りに。また、2015年には「名字が選べないことは権利侵害で憲法違反にあたる」として国を相手取り裁判を起こした夫婦に対し、最高裁は民法の規定は合憲として訴えを退けた。その後も選択的夫婦別姓を求める訴えは相次いでいるが、去年の党首討論では自民党総裁だった安倍総理だけが反対の意思を示していた。
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