「待機児童ゼロへ」。政府が推進する少子化対策の一つだが、今新たな動きが起こっている。
加藤官房長官は26日、「関係大臣の間で子ども子育て支援の充実とともに、世帯合算の導入や特例給付の見直しについて検討を行うこととされている」と述べた。検討されているのは児童手当の縮小について。所得制限を超える世帯に支給している子ども1人あたり月5000円の特例給付の廃止や、支給の基準を変更することで待機児童対策の財源をねん出しようというのだ。
「自民党も政府も少子化問題に本気ではないということになってしまう」 児童手当縮小案に山田太郎議員（20/11/27)
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