感染再拡大を続ける新型コロナウイルス。GoTo事業の運用見直し、そして営業時間の短縮要請への補償は。国民が不安を抱える中、国会は会期末を迎えようとしている。
そんな中にあって、大規模な第3次補正予算案を訴えるのが国民民主党の玉木雄一郎代表だ。消費税を1年間5％に下げること、ひとり親世帯や事業者に対する10兆円の緊急経済対策などからなり、自民党が菅総理に提出した34兆円を上回る、総額48兆円の規模となっている。
加えて玉木氏が提案しているのが、「新型インフルエンザ等特措法」の改正案だ。都道府県知事による指示や命令に従わなかった場合に罰則を科す一方、協力した事業者には給付金を支給することが含まれており、立憲民主党とは意見を異にすることから、国民民主党の単独提出となる見通しだ。
0コメント