「強い萎縮があらゆるところで進んでいる」「身分証をチェックされることが明らかに増えた」香港在留研究者に聞く“国安法”で変化した社会（20/12/11)

　香港民主化運動の重鎮が11日、香港当局に起訴された。起訴されたのは中国政府に批判的な香港紙「リンゴ日報」の創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏。

　罪状は、外国の勢力と結託し国家の安全に危害を加えたとして、香港国家安全維持法に違反したという内容。中国外務省の華春瑩報道局長は11日、「あなたの言う“報道の自由”への弾圧について、偏見を捨て事実に基づき捉えるべきだ」と述べた。

　中国本土と同様に、反体制的な言動の取り締まりが可能になる国家安全維持法。この法律にはアメリカなど多くの国が非難。日本政府も、当時の菅官房長官が「国際社会や香港市民の強い懸念にも関わらず、同法が制定されたことは遺憾である」と述べていた。

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