新型コロナウイルス感染への恐れに伴う“受診控え“が、医療機関の経営に深刻な影響をもたらしている。
アイビルクリニック（福岡市）の永田眞人元院長によると、多い日では1日に50人ほどの来院者がコロナ禍で激減し、4月に入ると2、3人しか来ない日もあったという。永田元院長も貯金を取り崩すなどして経営を維持しようとしたが、6月末に閉院、職員を解雇せざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
北九州市にも2つの医療機関を経営している永田元院長。うちの1つも7月から閉院状態にあるという。「医療は国のインフラだ。コロナが収束した後も、人口に対してある程度の医療機関は必要だ。国の予算も含めて、対策が必要だと思う」。
こうした懸念は、歯科医も例外ではない。相互歯科（東京・立川市）の木口祐子事務長が見せてくれた4月の診療スケジュールには、無断のものも含むキャンセルマークが並ぶ。
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