検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、米Googleへの提訴が相次いでいる。コロラド州など38もの州の司法長官が17日、Googleに対し反競争行為だと訴えた。
訴状によると、Googleが検索結果を操作して自社の商品やサービスを優先的に表示したり、パソコンやスマホでGoogleが基本設定にされる契約があることを批判している。Googleへの州政府らによる提訴は10月以来3度目。10月の提訴の際、Googleは「司法省の提訴には重大な欠陥がある。人々がGoogleを使うのは、強制されたからではなく自ら選んだからだ」と反論している。
国際的に強まるGAFA包囲網。国家と巨大IT企業の駆け引きは今後どうなるのか。
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