「テレワークができない。ハンコをもらうために会社に出てこなきゃならない。こうした課題を解決すべく、改革を強力に進める司令塔として、デジタル庁を設立する」。24日の講演で、コロナ禍で問題が浮き彫りになった行政のデジタル化について改めて意欲を示した菅総理。
一律10万円の定額給付金をめぐっては、マイナンバーカードや住民基本台帳の情報が紐づいておらず、自治体職員が手作業で一件一件を照合するという事態も発生。脱書面、脱ハンコの議論も官民で急速に進んでいる。
政府はデジタル庁を設置することで、国と地方自治体がバラバラに管理していたデータの共通基盤の整備に着手。必要な人材の募集もスタートした。さらに現在2割程度の普及にとどまるマイナンバーカードに様々な機能を持たせ、2年後にはすべての国民に行き渡らせる方針だ。
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