東京など1都3県に緊急事態宣言が発出されてから2週間あまり。来月7日の期限までの“折返し地点”を迎える中、西村経済再生担当大臣は25日の衆院予算委員会で「（解除の目安は）一日当たり約500人という数字が出てきているが、これを下回ったからといって直ちに解除するということではなく、病床の状況など含めて総合的に判断をしていくことになる」との姿勢を示している。
同日の『ABEMA Prime』では、ともに来月7日の解除は難しく、3月までの延長は避けられないと主張する2人のコンサルタントに話を聞いた。
「2月7日の宣言解除は厳しく、延長は避けられない。一層の引き締めとテレワークの推進を」経営コンサルタントが現状分析（21/01/25)
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