「文化的配慮を怠った」「環境に優しくない」「差別をした」などの理由から、SNS上で頻繁に巻き起こっている企業や個人に対する糾弾、そして不買運動。
それらは「キャンセル・カルチャー」と呼ばれ、昨年にはAmazonがある国際政治学者をCMに起用したところ、Twitter上には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグとともに、「徴兵制主張者をCM起用する外国企業への不買運動に賛同します」「この人を起用するなんてがっかり！」といった意見が投稿された。
運動への賛同者たちがとりわけ問題視していたのが、国際政治学者が著書の中で軍国主義への回帰ではなく、国民の間に負担共有の精神を甦らせ、平和を担保し、戦争を抑止するための試みとして徴兵制の象徴的な意義を問い直していた点だった。論争からまもなく、Amazonは「当初の予定通り」としてCMの放送を終了した。
こうしたキャンセル・カルチャーは企業活動や社会をより良い方向に導くムーブメントとなるのだろうか。それともネットを利用した“弾圧“なのだろうか。
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