「今でも少年法は十分厳しい。むしろ親が責任を取らないことが問題だ」少年犯罪への厳罰化や実名報道解禁を求める声に水谷修氏（21/01/28)

　20歳未満の少年の更生や保護を目的に、事件を起こした際の氏名や顔写真などの公表を制限する「少年法」。これまで少年による凶悪犯罪が起きる度、その妥当性をめぐる論争が巻き起こってきた。

　去年10月には法務省の審議会が少年法の改正要綱を上川法相（当時）に答申。その中には18歳、19歳の被疑者による強制性交や強盗なども刑事処分の対象とするほか、起訴された段階で実名報道ができるという内容も盛り込まれている。一方、3年以上にわたり検討が続けられているのが、少年法の対象年齢を現行の18歳未満に引き下げようという改正案だ。

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