「国庫から支出された内閣官房報償費は5億円、そのうち政策推進費は約3億6000万円となっている」。先週、加藤官房長官が会見で明かしたのは、菅政権発足からおよそ4カ月半の間に使われた「内閣官房報酬費」、いわゆる“官房機密費”の支出だ。
第2次安倍政権下では約95億4000万円が支出されているが、使途についての詳細な報告義務はなく、加藤官房長官も「明らかにすることは適当でない。国民の不信を招くことがないよう引き続き適正な執行を図っていく」と説明。今後も「政策に関する事務の遂行に支障を生じる恐れがある」として、今後も政府は詳細を明らかにしない方針だ。
官房機密費には、「政策推進費」のほかに「調査情報対策費」「活動関係費」という分類があるようだが、このこと自体、「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授らが訴訟を起こすまでは「ブラックボックスでわからなかった。政策推進費が大体9割を占めるとされているが、これも私たちの訴訟でわかった数字だ」という。
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