去年、相次いで起こった男性ベビーシッターによるわいせつ事件。逮捕されたのはいずれもマッチングサービスにより派遣されたベビーシッターだった。厚生労働省は、事件などを起こし処分を受けたベビーシッターの情報をデータベース化して自治体の間で情報を共有する方針を固め、2021年度中に開始するとした。また、マッチングサービスのガイドラインの改正、刑の執行を終えてから2年間を事業停止命令期間にすることなども提言している。
しかし、インターネット上では「刑を終えた後でも情報公開するのは社会復帰の道を閉ざすことになる」「ベビーシッターの数が減ると困る」といった声も。待機児童や両親の共働きなど子育てにまつわる問題はいまだ解消されておらず、ベビーシッターの需要は高まっている。
ベビーシッターの処分歴の公開は是か非か。1月29日の『ABEMA Prime』では、データベース化を議論する厚生労働省の社会保障審議会のメンバーで、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏に話を聞いた。
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