首都圏を除く6府県の緊急事態宣言について、政府が今週末にも解除する方針であることが伝えられている。そこで再開の機運が高まりそうなのが「GoToキャンペーン」だ。 政府は旅行代金の補助の上限額を下げるなど、旅行者が急激に増えるような事態を防ぐ案を検討している。
24日の『ABEMA Prime』に出演した経済産業研究所の中田大悟・上席研究員は「感染状況や医療資源には常に地域差がある。政府としても機械的に緊急事態宣言の解除を判断することは難しく、各地域で独自の判断がなされるのが正しい姿と思う。加えて、緊急事態宣言に伴うコスト（経済ダメージ）とベネフィットも比べていかないといけない。我々が“コロナ慣れ”し、これ以上の行動変容が見られないようであれば、地域別に解除し、別の手を考えるというのも一つの策だ」と話す。
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