コロナ禍でニーズが高まる一方、人手不足から体調不良になる人も…今井絵理子議員と考える「手話通訳」（21/02/24)

　政府や自治体の記者会見などで頻繁に目にする手話通訳。しかし、そのなり手が不足しているということをご存知だろうか。

　東京手話通訳等派遣センターの高岡正センター長によると、障害者差別解消法の施行（2016年）以降、社会のニーズが急増。現在、160人で年間1万6000件もの依頼をこなしているという。昨今はコロナの影響により自治体や医療機関、民間企業などがタブレットを使った遠隔手話通訳サービスを導入。さらに“引く手あまた”の状況だ。

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