1都3県に出されている緊急事態宣言の期限が7日に迫る中、「病床が逼迫している状況、厳しい指標もギリギリの指標もある。国民の皆さんの命と暮らしを守るためにも、2週間程度の延長が必要ではないか。専門家、関係者の皆さんのご意見を伺った上で最終的に私自身が判断をしたい」と述べた菅総理。
ところが、その判断の根拠にもなる重要な指標が修正されていることが物議を醸している。厚生労働省が公表してきた東京都の重症者病床の使用率が、先月16日には約86％だったのが、翌週23日には約33％と大幅ダウンしたのだ。
この問題について、大手メディアに先駆けて自身のnoteで報じたファクトチェック・イニシアティブの楊井人文事務局長は、「簡単に言えば、東京都が国に対して嘘をつき続けていたということだ」と話す。
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