日本で暮らす外国人が増え続ける一方、犯罪に手を染めてしまった外国人が公平な裁判を受けるために必要な「法廷通訳人」が減少しているという。
実際に法廷通訳も行っている名古屋市立大学大学院の毛利雅子准教授は「日本語が通じない場合、何語であれば話ができるのか、そして通訳人が必要なのかを捜査の段階、公判の段階で本人確認し、要望に沿って裁判所が手配する。登録されている言語は38言語だ」と話す。
外国人が公平な裁きを受けるための膨大な事前準備、そしてミスの許されない現場…減少する「法廷通訳人」たちの苦労（21/03/03)
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