月曜日に期限を迎える1都3県への緊急事態宣言が、21日まで延期される見通しとなった。
そもそも解除については発出前日の1月7日、西村経済再生担当大臣が国会で「感染や医療のひっ迫といった状況を踏まえて、ステージ3の対策が必要となる段階になったかどうか」と答弁、人口10万人当たりの新規感染者数が25人(東京都では500人を下回ること)などの基準を示していた。
現状を見てみると、それらの指標の多くがステージ3、あるいはステージ2以下となっている。それでも菅総理は3日、「ステージ3は満たしているが、病床などに一部緊迫している状況があり、慎重に見極める必要がある」として、2週間程度の延長の意向を示したのだ。
他方、直近7日間の感染者数の平均値(きのう時点)は前週比96%程度と、東京都が掲げる“7割以下”という目標は達成できておらず、下げ止まりの状況にもある。宣言解除後の感染再拡大、いわゆる“リバウンド”を懸念する声もあり、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「(延長の)期間に徹底的に準備をするということが、これからのリバウンド防止のために私は必須だと思う」と指摘している。
4日の『ABEMA Prime』では、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた。
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