困窮する子育て世帯などへ緊急支援策 行き届かせるため、政府は申請に至るまでのサポートを（21/03/16)

　政府はきのう、コロナ禍で生活が困窮する子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円を給付するなどの緊急支援策を決定した。

　これまでは低所得のひとり親世帯を対象にしてきたが、両親がいる場合でも収入が減っている子育て世帯は支援の対象としたほか、一時的な生活困窮者に対する無利子での貸付資金などについても、「これまで140万円の限度いっぱい借りている方も、合計200万円までの貸付を行う」（菅総理）とした。また、新規の申請も6月まで継続し、住民税の非課税世帯の返済を免除する。

　こうした支援拡大に伴い、政府は2020年度予算の予備費から、追加で5000億円を支出する方針だ。

続きをABEMAビデオで 視聴する

ABEMA TIMESで 読む