あさって解除されることとなった1都3県への緊急事態宣言。18日夕方に開かれた1都3県のテレビ会議では解除後の対応について話し合われ、神奈川県の黒岩祐治知事からは「次に切るカードとして、“まん延防止等重点措置”等になってくると思うが、どんな適用条件で、措置の内容もよくわかっていない」との懸念が示された。
緊急事態宣言解除後の対応策の一つとして注目を集めている「まん延防止等重点措置」（通称“まん防”）。時短営業に応じない飲食店などに都道府県知事が罰則を科せるなど、強制力も持つ措置だが、適用基準に曖昧さも残っているのだ。
18日の『ABEMA Prime』に出演した倉持麟太郎弁護士は「1月9日に全国知事会が“もうちょっとフリーハンドでいろいろやれるオプションちょうだいよ”と緊急提言し、それを受けて2月に政府が作ったものだ。戦争や原子力災害などと同じく、パンデミックは“有事”で、普段の自由な生活が“平時”だとすると、その間にグレーゾーンを新設したということだ」と説明する。
0コメント