5日、丸川珠代五輪担当大臣は東京オリンピック・パラリンピックの海外客受け入れについて「3月中にまず外国からの観客について判断したい」と発表した。
組織委員会の橋本聖子会長や、IOC・国際オリンピック委員会のバッハ会長らが参加した5者協議で浮上した、海外からの観客ゼロの方針。橋本会長も「いかに国民の皆さんに『これであればできるんだ』と安心感を持っていただかない限り、開催は難しいと思っている。無理やり、何が何でも（開催したい）という捉え方をされていると思うが、決してそうではない」とコメント。海外客の受け入れは、聖火リレーが始まる3月25日までに改めて5者協議で決定される。
海外客の受け入れをやめた場合、気になるのは経済的な損失だ。チケット収入の大幅減少、それ以外にも宿泊や観光で見込まれていた多くの収益が消失する。東京大会で想定されている海外からの観客はおよそ100万人。もし仮にこれがゼロになった場合、経済にどのような影響を与えるのだろうか。
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