「感染を抑えなければ経済もうまくいかない」…緊急事態宣言解除後の暮らしについて政府コロナ対策分科会と厚労省クラスター対策班のメンバーに聞く（21/03/24)

　「（東京都では）連日、同じ曜日の前週を上回る新規感染者数が出ている。このままではリバウンドの強い懸念がある」。1都3県への緊急事態宣言が解除されてからの新型コロナウイルスの感染状況について、日本医師会の中川俊男会長は24日、そう警鐘を鳴らした。

　また、1都3県の知事はテレビ会議を開催、「“リバウンド防止期間”として、4月1日から4月21日までの間に共同で取り組む対策として、飲食店の営業は21時までの、酒類の提供は20時までという営業時間の短縮の要請を行う」（小池都知事）として、1時間繰り下げた形での時短営業要請などを来月21日まで継続することを決定した。

　24日の『ABEMA Prime』では医療の立場から厚生労働省クラスター対策班のメンバーでもある京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定助教、そして経済の立場から政府の諮問委員で、コロナ対策分科会メンバーでもある東京財団政策研究所の小林慶一郎・研究主幹に話を聞いた。

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