「原則“懲戒免職”のための教育委員会改革を」教員からの性暴力を告発した被害者が訴え（21/04/12)

　自民・公明両党のワーキングチームが12日、いわゆる「わいせつ教員」問題の対応に関する骨子案を取りまとめた。

　焦点は、当該教員が3年経過すれば免許の再取得が可能になる現行の制度をどうするか。文部科学省は当初これを禁ずるための法改正を検討していたが、憲法で定められた“職業選択の自由”などとの兼ね合いから断念。しかし、今回の骨子案では「適当と認められる限り免許を再交付する」とした。

　札幌市の中学に通っていた頃に教師からの性暴力被害に遭ったフォトグラファーの石田郁子さんは、今回の骨子案を受け、「これまで与党のヒアリングでも様々な提言をしたが、やはり強調したいのがこの3点（図表）だ」と指摘する。

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