東京都の去年4～10月までの妊娠届け出数が発表され、一昨年から1割減の6万件であることがわかった。都では今年度と来年度に生まれた子どもを持つ家庭に対し、専用サイトで子ども1人につき10万円分の育児用品や育児サービスが選べる支援策を打ち出した。
政府、自治体も対策を急ぐ、現在進行中の少子高齢化問題だが、元財務官僚で嘉悦大学教授・内閣官房参与の高橋洋一氏は「今の出生率で計算すれば、確かに3000年経つと日本の人口は1人になる。でもそんなことはありえないし、心配することはない。“増やしましょう”と言ったときの決定打は非常に難しいが、この手の話はだいたいが大げさだ」と話す。
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