本当に必要なのは罰か、それとも教育か…迫る少年法の厳罰化、被害者家族の割り切れない思い（21/04/13)

　来年4月に成人年齢が18歳に引き下げられることに合わせて政府が閣議決定した少年法の改正案。

　現行の制度では、家庭裁判所から検察官に逆送致され、成年と同様に刑事裁判で審理されるケースは殺人や傷害致傷などの重大犯罪に限られてきた。今回の改正案は、新たに18、19歳を「特定少年」と位置づけ、1年以上の懲役刑、もしくは禁錮刑になりうるケースを全てを逆送の対象とする、実質的な厳罰化方針だ。　ちなみに2018年の少年犯罪で検挙人数は約2万で、そのうち逆送されたのは9件に過ぎないが、この改正案を当てはめると、その件数は131件になる。

　改正案について、上川陽子法務大臣は先月29日の衆院本会議で「18歳および19歳の者は社会において責任ある主体として、積極的な役割を果たすことが期待される立場となった」と説明しているが、少年法の目的が「更生」や「保護」であり、近年は少年犯罪も減少していることから、「軽い罪でも逆送致されてしまえば更生するための教育の機会が失われてしまう」と改正案を疑問視する意見も根強い。また、今月6日には一橋大学の本庄武教授らが会見で「整合性を欠く法律案ではないかと考えている」と述べるなど、法曹界からの反対の声も少なくないのが実情だ。

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