「FAXでやり取りが行われると、物理的に誰かが来なければならない。テレワークをするためにも、そろそろFAXをやめるということを霞が関は真剣に考えていかなければならない。電子メールで業務を行うのが不可能だとは思ってない」。“脱ハンコ”に続き、“脱FAX”を打ち出した河野行政改革担当大臣。
若い人の間では“過去の遺物”扱いされがちだが、芸能人の結婚発表が報道機関にFAXで送られてくるなど、いまだビジネスの現場では現役のツールといえるFAX、。一般社団法人「情報通信ネットワーク産業協会」(CIAJ)による今年1月のアンケート調査でも、20代~69歳のうち、実に5割近くが「日常的に使用している」「たまに使用している」が回答している。
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