韓国の元慰安婦と遺族ら20人が日本政府に対し損害賠償を求めていた裁判で、韓国の裁判所は21日、訴えを退ける判決を言い渡した。原告らは判決を不服として控訴する見通しで、そのうちの一人、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんは「とにかく結果がどうであれ国際司法裁判所に行く」「これだけは言わせてください。このようにするのは私一人だけのためではない」と訴えた。
1991年、韓国で元慰安婦とされる女性が実名で名乗り出たのをきっかけに日韓で話し合いが始まったこの問題。日本政府は両国の財産・請求権については1965年の日韓請求権協定で解決済みだと主張。しかし韓国側は納得せず、議論は平行線が続いてきた。
そして2015年、両政府は会談を行い、日本が国として責任を認めることなどで慰安婦問題は最終決着したと発表。岸田文雄外務大臣（当時）は「今回の合意をもって慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることになり、この問題にも終止符を打った」とコメントしていた。
それでも韓国国内では慰安婦個人への賠償を求める声が湧き上がり、今年1月には、別の元慰安婦らによる裁判で、韓国の裁判所が日本政府への損害賠償を命じる判決を下す。ところが今回の判決では、これとは真逆の判断が示されることになったのだ。
今回の判決について、韓国弁護士協会の「日帝被害者人権特別委員会」委員長を務める崔鳳泰（チェ・ボンテ）弁護士は裁判官が日韓関係を念頭に判断を下したとの見方を示す。
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