「酒類の提供をやめても、4月12日から時短要請に応じていたお店でなければ協力金が出ない」東京都のコロナ対策に都議が疑問（21/04/27)

　3度目の緊急事態宣の発出に合わせ、酒類の提供禁止、カラオケ禁止、休業要請など、都内の事業者に対して今まで以上に厳しい措置に踏み切った小池都知事。さらに「夜間照明、ネオン等も、20時以降の消灯をお願いする」と述べるなど、都民や事業者の間には困惑が広がっている。

　27日の『ABEMA Prime』に出演した自民党の川松真一朗東京都議会議員は、現状について次のように批判する。

　「この1年間で学んで来たことだが、緊急事態宣言というのは、今の法律においては東京都知事としての様々な呼び掛けや秘策の中でも最も上の措置なわけだ。しかし今回、まん延防止等重点措置が適用されている最中だったのに、大阪府が緊急事態宣言を要請すると言ったら、いきなり“一緒に”と乗っかった。もしかしたら大阪はピークアウトを迎えるかもしれないが、まだまだ東京の状況はわからない。もう最後の手段を使ってしまって、この先どうするの?もっとやるべきことがあったのではないか?という認識だ。ベッド数にどれくらいの余裕があり、皆さんにどれくらいの協力をしていただかないといけないのか、そういった呼びかけをして来ただろうか。それでいきなり緊急事態宣言と言われても実感がわかないというのは、皆さんがおっしゃる通りだ」。

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