自民党が成立目指す「LGBT理解増進法案」、“差別禁止”の規定は盛り込むべき？当事者や関係者でも割れる意見（21/05/11)

　自民党が今国会での成立を目指す「LGBT理解増進法案」。『ABEMA Prime』では、法案の意義や課題について、2週にわたって議論した。

　法案の正式名称は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」。文字通り、性的指向・性同一性の多様性を受け入れる精神の涵養、多様性に寛容な社会の実現をすべく、“国民の理解”の増進に関する施策を推進するというもので、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長：稲田朋美衆院議員）が議論を進めて来た。

　ところが法案には自治体、学校、企業などに理解増進を求める“努力義務”を課しているものの、実際には“骨抜き”になる可能性があるとの批判が上がっているのだ。

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