「SNSでリンチを受ける懸念があるのに」誓約書に違反した悪質な入国者は“氏名公表”も?弁護士と考える水際対策と法的根拠（21/05/25)

　都内で初のクラスターが確認されるなど、国内での感染拡大が懸念されるインド型変異ウイルス。そこで政府はインドなど6カ国からの入国者を対象にした“水際対策”の強化を発表。全ての入国者に対して求めている14日間の待機期間のうち、国が指定する宿泊施設での待機期間を6日間から10日間に延長する。

　しかし、こうした水際対策については懸念も残る。政府は現在、待機に加えてスマートフォンアプリによる位置情報や体調の報告などを求めているが、実際には連絡が取れなくなるケースが相次いでおり、厚労省によれば報告の必要があるおよそ2万2000人のうち、多い日で100人と連絡がつかないという。そこで検討が始まったのが、連絡の取れない人のうち“悪質”と判断したケースについて、指名をネット上で公表するという対策だ。

続きをABEMAビデオで 視聴する

ABEMA TIMESで 読む