「障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる『共生社会』実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある」として企業に義務付けられた「法定雇用率」。雇用されている障害者数は約58万人と過去最高を更新、法定雇用率も今年3月には2.2％から2.3％に引き上げられている。
そんな中、大阪地裁で審理が行われている訴訟に注目が集まっている。聴覚障害のある女の子（当時小5）が重機にはねられ死亡した事故をめぐり、両親が運転手らを相手取り損害賠償を求めている裁判だ。焦点は「逸失利益」、つまり将来得られたはずの収入だ。被告側は女の子に聴覚障害があったことを踏まえ、逸失利益は健聴者の女性の40%だと主張していることから、原告側の両親と対立しているのだ。
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