FastlyのCDN障害の教訓は?やっぱりデータは手元に残すべき? さくらインターネット・田中邦裕社長に聞く(21/06/10)

 日本時間の8日午後7時ごろからの約1時間、世界各国のメディアやECサイト、さらには政府機関のウェブサイトが閲覧できなくなる現象が発生。ウェブ広告で収入を得ていたサイトも多く、全世界で1時間あたり30億円の損失が出たとの試算もある。


 日本でもメルカリや楽天、読売新聞、ABEMAなどが同様の状況に陥った。加藤官房長官は翌9日、「金融庁・環境省・人事院・厚労省・国交省の関係サイトにおいて影響があったと確認している」と発表している。


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