「ヤフトピ審議委員会」が必要な時代に? Yahoo!ニュースの“方針転換”で問われるメディアの運営責任(21/06/15)

 ポータルサイト『Yahoo! JAPAN』にアクセスすると真っ先に目に飛び込んでくる『Yahoo!ニュース』トピックス、通称“ヤフトピ”。


 新聞・テレビ・雑誌からウェブメディアまで650を超える情報提供元から配信されてくる記事を編集部の担当者がセレクト、14.5文字の見出しを付けて掲載しているコーナーだが、実はこれまで運営元のヤフー株式会社はもちろん、親会社であるZホールディングス傘下のLINE株式会社などが“主語”になる話題は掲載されてこなかった。


 この編集方針に対し、ネット上には以前から「やっぱネガティブニュース載せないのは良くないよね」「良いニュースも、悪いニュースも載せてないのなら公平だったのでは?」といった声も上がっており、同社は14日、「“社会的に大事なことなのに伝えないのか”などの指摘を外部からいただき」「各社で報道される重要なものであれば、Yahoo!ニューストピックスに掲載することにする」と、突如として“方針転換”を発表。


 番組の取材に対しヤフーは「これまでは自社のPRに繋がるという公共性への懸念などの観点から、良い悪いに関係なく自社に関わる記事はトピックスに掲載していませんでした」「PayPayやLINEに加えて、今後はヤフーを含めたZホールディングスグループ内外全社が掲出対象となります」とコメントしている。


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