「観客上限数、私たちの提言はほとんど反映されなかった」「心を病んでしまった専門家、距離を置くようになった専門家も」“専門家有志の会”メンバーが明かす政治との“距離”（21/06/21)

　きのう東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、東京都、日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表らによる「5者協議」が開催され、注目されていた観客の上限数について「会場定員の50％以内、最大1万人」とすることが正式決定された。

　会議を終え、橋本聖子・組織委会長は「最後のピースが集まって、大会に向けてオールジャパンで一層統一的なメッセージを出していく」、丸川珠代・五輪担当相は「仮に大会期間中に緊急事態宣言が発令されるような場合、無観客とすることも含めて検討するということで、東京都組織委員会からはその際には5者協議を開きたいと要望があった」と語った。

　これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。

　「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。

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