「市民であれば、みんな明石の子ども」弁護士資格を持つ職員が無料で相談、立て替えも…養育費不払い解消に向け取り組みを進める兵庫県明石市（21/07/05)

　ひとり親世帯の実に半分が貧困に陥っているとされる時代。年間20万組超の夫婦が離婚する中、養育費を継続して受け取れている母子世帯は、わずか24.3％に留まっているのが現状だ（厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」、平成28年度）。

　「学生時代から思っていることだが、シンプルな話、こんなに子どもに冷たい国はないと思う。世界では、みんなで子どもを守る。日本だけは未だに、家族の問題は家族だから、子どものことも家族でやって、という珍しい国。結果として子どもの貧困、虐待というテーマが続いている」

　そう話すのが、養育費の“立て替え払い”で全国の注目を集めた兵庫県明石市の泉房穂市長だ。5日の『ABEMA Prime』では、泉市長と養育費問題を考えた。

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