「圧力だと感じたし、とても苦しい思いで受け止めた。私たちにもスタッフがいるし、そのスタッフには家族もいる」飲食店との取引停止を求めた行政に酒類販売業者が訴え（21/07/15)

　「反省をしている。少し思いが強すぎたということで反省をしているが、肝に銘じて反省すべきは反省をし」。酒類の販売業者に対し、政府の感染対策に応じない飲食店と取引を停止するよう要請、批判を浴びて撤回した問題で、何度も“反省”という言葉を口にした西村経済再生担当大臣。

　ところが撤回後、東京都が販売事業者など中小企業者に向けた月次支援給付金の申請の際に「誓約書」の提出を求めており、その中には「飲食店の休業・時短営業の影響があることを要件としており、これを満たしていることに相違ありません。加えて、直接的又は間接的に取引を行う飲食店が酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません」との記載があったことが判明。

　小池都知事は15日、「国の方が撤回をされるということなので、都として誓約書の中の項目を削除した」と説明。しかしすでに1650件が提出済であるという。

　また、こうした自治体の対応の根拠になったと考えられるのが、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室による各都道府県への事務連絡（6月11日付）だ。文書の中では月次支援金について、要請に従わない飲食店との取引を停止するよう誓約を求めていたのだ。

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