8日、酒類の提供を続ける飲食店に対して「金融機関への働きかけを要請する」と発言した西村康稔経済再生担当大臣。しかし、一夜明けた9日午前、西村大臣の発言について、菅総理は「私は西村大臣がどのような発言されたか承知していない。西村大臣はそうした趣旨の発言は絶対にしないと私は思っている」とコメント。
その後、西村大臣が会見で「金融機関は多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションをとる一環として、感染防止を働きかけてもらいたいという趣旨だった」と前日の発言を釈明。同日午後4時半過ぎには加藤官房長官も総理官邸で「個別の金融機関への働きかけは行わない」と述べるなど、混乱が続いている。
金融機関への要請は撤回されたが、なぜ政府はそこまで酒類の提供禁止にこだわるのだろうか。ニュース番組『ABEMA Prime』では、国民民主党代表で衆議院議員の玉木雄一郎氏とともに考えた。
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