リモート推進派と思われがちなIT企業も、本音は出社がいい? テレワーク推進にはサラリーマンの税制の見直しも必要?（21/08/12)

　「何度も申し上げているが、お盆の機会を最大限生かして出勤者数の約7割削減、この時期にやらずにいつやるんだ」。12日に開かれた東京都のモニタリング会議で東京都の小池百合子知事が都民や企業に訴えかけたのが、人流抑制のための「テレワーク」「リモートワーク」の推進。

　ところが日本生産性本部が先月行った調査によれば、「週に3回以上テレワークをした」という人の割合は42.4％と、昨年5月の調査開始以来、最も低い割合となったことがわかった。実施率も7月時点で20.4％と、拡大どころか、縮小しているのが実情なのだ。実際、Twitter上には“テレワーク疲れ”を伺わせる声のほか、「正直テレワークでは回らない」「会社がPCの移動費削減でテレワークやめた」「そもそもテレワークの環境が整っていない」など、切実な声も。

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